高市総理がアベノミクスの継承を掲げる中で、円の過小評価が一般論として議論される一方で、現在の円安の是非や背景に関する見解がまとめられている。
現在の円相場が過小評価かどうかは基準次第だと整理され、購買力平価などの観点では円安が過小評価とみなされる可能性がある。ただし高市総理は「一般論として」と前置く言い方をしており、円の過小評価を問題視しているのかは不確かで、読者はこの点を留意している状況だ。
記事はアベノミクスの継承と円安の関係を指摘する。日銀の大胆な金融緩和と財政出動を軸に円安を容認した政策スタンスは、2012年12月の80円台から2015年には120円台へと円安を進行させた。
5年MAとの比較では、円安が120円を超えた局面で5年MAかい離率が3割以上拡大しており、この水準に対して円安を止める介入が行われなかったことが指摘される。これが「アベノミクス円安」として捉えられる所以だ。
アベノミクスの脱デフレ達成は時期的には難航し、世界的インフレ局面の後追いで実現したとされる見方が基本となる。こうした評価の下で、アベノミクスを継承する高市インフレの進行が適切なのかという疑問が投げかけられている。