2026年9月18日に、世界経済で金関連株の上昇と金価格の反発、韓国の燃料税減免の延長、中国の石炭安定供給要請、日本銀行の利上げ、日中韓の経済動向に関する複数の動きが報じられた。
この日、アジアの金鉱山株が9月18日の取引で軒並み上昇し、原油安と米ドル安の背景の中で金価格は6週間ぶりの安値から回復を続けた。FRBの追加利上げ見通しが心理的圧力を緩和したとの指摘がある。
韓国企画経済部は、中東情勢の緊迫化を背景に燃料税減免措置を2026年11月末までさらに2か月延長すると発表した。これにより国民の燃料費負担を軽減する狙いと説明されている。
中国政府は火力発電の重要な燃料である石炭のスポット価格が高止まりする中、石炭採掘企業に対して安定生産と供給確保を強く求め、関連部門と共同通知を発出した。
AI開発の速度を抑制すべきかを巡る議論が再燃する中、緊急シャットダウンスイッチの義務化を提案する声が出る一方で、実務上のリスクを指摘する声もある。
日本銀行は9月の金融政策決定会合で、エネルギー価格高騰と円安抑制のため政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.25%とした。市場の予想通りの決定だった。