財務省とAFDがディエンビエン省の大型プロジェクトを対象に融資と助成を含む2件の金融協力文書を交換したほか、Grabの価格設定と手数料ポリシーの情報開示を求める動き、都市計画への市民意見募集など、9月11日のベトナム経済ニュースの主な出来事を伝えます。
財務省によれば、パリのエリゼ宮殿での式典のもと、AFDとゴ・ヴァン・トゥアン財務大臣が関与し、ディエンビエン省で実施されるプロジェクトに関する2つの金融協力文書を交換した。文書には、3,982万8,000ユーロの融資契約と150万ユーロの助成金契約が含まれる。これにより、現地の資金計画と支援の枠組みが確定したとされる。加えて、同日、国家競争委員会はGrab Vietnamの価格設定と手数料、割引、控除ポリシーに関する情報の提出を同社に求め、苦情や要請に対応する準備を進めた。
市民意見の受け付けを通じた透明性確保の動きとして、ハノイ市建設局は紅河都市ゾーニング計画および景観大通りの計画に関してオンライン会議を開催し、市民の意見を受け付けて統合・回答を進める方針を示した。これに関連して、同日にはホーチミン市の社会保険料滞納状況が公表され、100社の総債務額は約8,500億VND、うち上位10社が2,560億VND以上を占めることが明らかになった。長期滞納企業も存在し、全体の雇用規模や債務比率への影響が指摘された。
物流と農業分野の課題にも焦点が当たった。セミナーでは、物流推進には法的・制度的枠組みの改善が不可欠とされ、ボトルネックの解消と産業発展の余地拡大が議論された。さらに、アンザン省の農業現場視察では、2026–2027年冬春作物の生産状況と乾季の干ばつ・塩害対策の準備状況が確認された。加えてVinFastは8月にEVの納車台数が2万台超と発表し、年初来累計は154,073台となった。