12日の記者会見で木原稔官房長官は「円の過小評価は問題」との一般論を示し、円相場が一時159円台後半まで下落した。政府は米財務省と緊密に連携し、秩序ある市場維持に努める姿勢を改めて表明した。
円安が進む局面で木原稔官房長官が円の過小評価を問題視する発言を行い、相場の警戒感が高まった。記者会見での発言は、政府の市場認識と今後の対応方針を示すものとして受け止められた。
円安の背景には日米の金利差を背景とした円売りがあり、輸入物価の上昇や家計・企業への影響が懸念されている。政府は急激な変動を問題視する一方、米側との政策協調を通じ市場安定を図る姿勢を強調した。
首脳間の認識を踏まえた今回の発言は、日米双方の金融政策の大きな方向性に大きな変化がない限り円安基調が続くとの見方を背景に、実効性が問われる局面になる可能性がある。市場関係者は政府・日銀の介入リスクにも注意を払っている。