プリファード・ネットワークス（PFN）はゼンリンと資本業務提携を発表し、地理情報をAIで分析した自治体や不動産企業向けサービスの開発を目指します。資金はゼンリンとゼンリンデータコムが引き受け、調達額は非公表です。
PFNは29日に地理情報サービス分野での資本業務提携をゼンリンと結んだと発表した。 PFNの第三者割当増資をゼンリンと傘下のゼンリンデータコムが引き受け、資金の額は公表されていない。調達した資金は人材採用などに充てる方針が示されている。
ゼンリンは地理空間データの保有を強みとしており、AIでの分析を通じて行政の空き家対策や都市計画、不動産事業者による物件評価などに活用できるサービスの開発を目指す。
双方の提携により、自治体や不動産企業向けにAI分析を活用した地理情報サービスの提供を想定している。PFNは東京・千代田区、ゼンリンは地理情報データの活用を強化するための協業体制を整える。
今後の具体的な提供時期や商機の詳細は公表されていない。