日本パレットレンタル（JPR）は、企業間リレー用の標準パレットの年間使用枚数が2025年時点で約2億3700万枚に達し、2022年から約14%増えたと発表した。改正物流効率化法の影響でデータ公開を行い、2026年9月時点でも増加傾向が続いているという。
JPRは、物流の課題として挙げられた2022年以降、企業間でのリレーを前提としたレンタルパレットの使用が拡大し、2025年には延べ約2億3700万枚に達したと発表した。背景には特定荷主による中長期計画の提出期限（10月30日）を受けたデータ公開がある。
標準規格T11型パレットを中心に、JPRは約1313万枚を保有し、年間約5436万枚を企業へ供給している。1枚のパレットは企業間でリレーされ、1年におよそ4回循環する計算になる。
2022年から2025年にかけてリレー機会は約14%増加し、供給と循環の伸びが同時に進んだ。1秒あたり7.5枚のパレットリレーが行われているとの計測もあり、輸送型レンタルパレットの活用が効率化に寄与している。
パレットの循環を支える体制として、年間約39万回の車両運行のうち約29万回は空パレットの共同回収と地域間の在庫偏在調整を目的とした運行で占められる。政府の総合物流施策大綱でも標準仕様パレットの普及と物流DX推進が盛り込まれている。