FRB議長がインフレ次第で9月の利上げを辞さない構えと報じられ、円は158円台へ下落。市場は米雇用統計と中東リスクを見極める局面だ。
英紙フィナンシャル・タイムズが、FRBのウォーシュ議長が今後のインフレ指標次第で9月にも追加利上げに踏み切る用意があると伝えた。トランプ大統領の利下げ要請との板挟みの中で、同議長のタカ派姿勢が浮上したとの報道だ。これを受け、7日の東京市場では米金利の先高観測が広がり、円は一時158円57銭近辺まで売られた。米長期金利の動向が改めて焦点となっている。
米労働市場の堅調が利上げ観測を後押しした。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの7月の人員削減数が前月比27%減となり、失業保険申請件数も市場予想を下回るなど、経済の回復力が再確認された。これを背景にドル買いの動きが強まる場面が見られた。
原油高と中東リスクもインフレ懸念を高めた。ホルムズ海峡の航行制限を巡る報道が浮上し、WTI期近物の上昇圧力が強まった。円安要因として国内外の需給と地政学的リスクが同時に意識される展開となった。
トランプ大統領による圧力とFRBの独立性をめぐる政治的緊張も市場に影響。FRBの政策決定に影響を与えかねないとの見方が広がる一方、日銀の対応次第で為替の中長期トレンドにも影響が及ぶとの指摘がある。雇用統計の発表を控え、方向感は定まりづらい状況が続く。