トランプ政権の株式取引43件、総額300億ドル インテル株の含み益200億ドル消失

米政府は第2期発足後に民間企業の株式を直接保有する取引を43件公表し、対象は40社超、資金規模は約300億ドルに達する。新株予約権の形式を取り、将来の株式取得を可能にする構造で、半導体や重要鉱物、量子計算など幅広い分野を含む。

半導体分野ではインテルへの出資額89億ドルが最大で、株式保有は9.9%の割合。2025年8月に株式売却後の時価総額は一時610億ドルまで膨らんだが、直近では約410億ドルに縮小し、簿価ベースで約200億ドルが消失した。

日本が直接関与する取引として、GlobalFoundriesのニューヨーク州マルタ工場2工場の新設計画が挙げられる。資金上限は210億ドルで、日本政府が出資を提供、運営はGlobalFoundriesが担い、利益は出資者と同社で配分される。

重要鉱物分野ではコリアジンクなど複数社に対する投資が進み、合計で高額融資を含む取引が発表された。量子計算分野ではAnderonへ10億ドルの補助金が予定され、IBM傘下の量子事業の生産能力拡大が進む見込み。