金融庁、大手機関の監視強化　「金融行政方針」、海外事業把握

金融庁が注力する業務を示す金融行政方針の素案が判明し、2027年夏ごろまでの26事務年度を通じて大手金融機関の海外事業の監視を強化すること、保険販売の適切な業務運営を促すことが柱として示された。地方銀行や信用金庫は地域経済の要として引き続き目配りを継ぐ姿勢を示す。

海外事業の点検は世界的な金融市場の混乱や景気悪化など不測の事態が発生した際の影響を分析し、事業戦略に応じて企業統治やリスク管理を講じているかを検証する。日銀や海外監督当局とも協力する方針だ。

海外で巨額損失が発生すると日本の金融システムを揺るがし国内サービスにも支障を来しかねないとの認識が背景にある。

大手グループは海外企業のM&Aに積極的で、三菱UFJフィナンシャル・グループはインドの大手ノンバンクへ約6800億円を出資した。