生成AIエージェント時代を迎え、日本企業がAIエージェントの実務適用を進めている。三菱UFJ銀行の本稼働開始や自治体・企業の検証事例が相次ぐ。
日本企業はレガシーシステムの連携やデータのサイロ化といった課題を抱えつつ、AIエージェントの全社導入に向けた動きを本格化させている。政府系のDX動向に関する指摘や課題認識も併せて伝えられている。
動き始めた具体例として、三菱UFJ銀行がSalesforceの金融業界向け自律型AIエージェント「Agentforce 360 for Financial Services」を本稼働開始。大阪市と日立製作所は通勤届の実証実験を実施し、最大で業務時間を約40%短縮できる可能性を確認した。
DeNAは自律型AIエンジニア「Devin」の社内導入を約2,000名規模で整え、資産管理APIのコード移行を従来の約1か月弱で完遂、開発速度の向上を示した。SOMPOホールディングスはAIエージェントツールを全社規模で導入する計画を発表し、 Rakutenは楽天市場のアプリへエージェント型AIを搭載した。
今後はソフトバンク、NTTデータ、CTC×トヨタ車体、DATAFLUCT、ベルフェイスなど多岐の企業がAIエージェントの検証・導入を進め、顧客対応や業務支援、品質管理、営業支援と活用領域が拡大している。