先週末のドル円は一時157.70円の安値を付けた後、2時前に158.34円へ上昇。米10年債利回りは一時5.06%台まで低下し、やや反発した。米国のCPI・PPI上振れとFRBの利下げ観測の動向、フランスの抗議デモ拡大が相場の波乱要因として挙げられている。
先週末の海外市場でドル円は日中の安値を157.70円、日次高値を158.34円へと動かした後、米長期金利が一時5.06%台まで低下して押し戻された。ユーロドルはおおむね1.12ドル半ばから前半の小動きにとどまった。
今週の東京市場もドル円はレンジ内で推移する見込みだが、複数の要因が急変につながるリスクが警戒されている。9月の米CPI・PPIは市場予想を上回り、米長期金利の動向がドル円の上値を抑える要因となっている。
12月の利上げ確率が高まる一方、FRB関係者はインフレが深刻化していないとみられ、エネルギー価格の上昇次第で今後の展開が見極められる。加えてフランスでの抗議デモが拡大し、少なくとも逮捕者が1200人、推定参加者は55万人にのぼったとの報は、市場のフローと円安・ドル買いの動向を左右する可能性がある。
現在、日米の金融当局が円安やリフレ政策に否定的な姿勢を示しており、ドル円のレンジを超える動きが起きるかどうかは今後の指標次第とみられる。フランスの財政・政治不安が背景にある中、ユーロ売り・円買いの広がりがドル買いとどう連動するかが焦点となる。