日銀が物価上昇率が2％に到達したと表明し、デフレ脱却目標をほぼ14年ぶりに実現したと要旨を公表した。今後は賃上げを伴う物価安定を目指し、ETF売却を加速させる方針を示した。
日銀は物価上昇率が目標の2％に到達したと表明した。植田和男総裁は、物価上昇率が2％程度で推移するとの見通しを示し、今後も物価安定を目指す考えを示唆した。
物価上昇目標を掲げてデフレから脱却することを目指してきた期間は約14年に達する見込みで、長期の目標達成となった。
金融政策決定会合後、ETFの売却加速も決定された。政策金利は現在の1.25％程度を維持する方針。今後は物価上昇率を2％程度で定着させ、賃上げを通じた実質的な経済好循環を目指すことが焦点となる。
このほか、今後の展望として賃金の上昇と物価の安定の両立が重要と説明された。