ロシア、JT子会社の資産を露企業に暫定移管　対日圧力の一環か　返還は不透明

ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業（JT）の国際販売部門を担う子会社 JTインターナショナル が露国内に保有する生産設備などの資産を、露企業に暫定的に移管する大統領令に署名したと伝えられた。移管は直後に実施されるとされ、資産の最終的な帰属先や返還の時期は不透明である。

今回の決定は、ロシアが対日制裁をめぐる日本への対応として示した姿勢の一環とみられており、日本企業に対する圧力を強める意図が指摘されている。決定はロシアに資産を持つ他の日本企業の経営判断にも影響を及ぼす可能性がある。

露メディアによるとこの措置は、対露制裁を科した非友好国の企業資産をロシア側へ暫定移管できるとの2023年大統領令に基づくもので、2023年以降に欧米など30社以上の資産が移管されてきたデータがある。