日経平均2134円安で6万5000円台、AI関連急落が全面安招く

19日の日経平均は大幅安となり、終値は6万5326円42銭。下落幅は2000円超となり、7月28日以来約3週間ぶりの大幅安となった。TOPIXも4012.31ポイントと大きく値を崩した。

朝方から売りが先行し、日経平均は午前9時18分に前日比2133円97銭安の6万5326円76銭まで下落。午後も軟調で、午後1時53分には同2326円75銭安の6万5133円98銭というこの日の安値を付けた。

東証プライム市場の出来高は25億1136万株、売買代金は10兆1151億円。騰落銘柄数は値下がりが1155銘柄と全体の7割を超え、下落銘柄が7割近くを占めた。業種別では全33業種中31業種が下落した。

個別では古河電気工業、キオクシア、エンプラス、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、ウシオ電機などが下落。一方、弁護士コム、LINK＆M、松屋、メルカリ、FIGなどが上昇した。

今回の急落は米国市場の下落を受けた流れが直撃したとの見方が多く、KOSPIの下落もリスク回避の要因となった。為替は1ドル159円台と円高方向へ傾いた。