日本政府が「継戦能力」強化を検討 ウクライナ戦争とイラン軍事衝突が示した、長期戦に耐える国の条件

継戦能力は、長期の武力衝突でも防衛と社会機能を保つ力を指し、弾薬の備蓄だけでなく修理・燃料・部品の補給、工場の稼働、物資の輸送、通信・電力の維持を含む。ウクライナ戦争で消費・改良されるドローンの部品確保や現場の変化へ対応する能力も課題とされている。

ウクライナは国内生産を拡張し、防衛産業の能力が高まっている。生産能力は約500億ドル規模に達し、国防軍の装備需要の半分超を国産が満たしているとされ、認定機種数は1,678種類中1,530種類がウクライナ製となっている。

前線へ物資を届ける道路網の防護・補修も焦点となる。11月3日には前線に通じる主要道路の1,640km超に対ドローン防護を設置し、4月以降の道路補修は累計720kmを超えたと公表された。

英米日などの動きは、平時からの供給基盤強化を重視する方向へ。英国は弾薬の60億ポンド投資のうち15億を常時稼働体制に充て、6施設の新設を目標とした。米国は自国内製造と部品供給の強化を主張、日本は防衛省の無人機調達拡大と重要部品の国内量産基盤の整備を進める。

日本での現状として、防衛省の無人機関連予算案にはSHIELD関連として1,001億円が計上され、広域・狭域の無人機計画が示されている。一方で、国内産業用ドローンの民生市場では海外製依存が約9割とされ、重要部品の安定供給が課題となっている。