【為替】円安阻止と消費税減税巡る裏事情

米財務省は先週の週次で買い入れオペを大幅に拡大したと伝えられており、長期金利の上昇を抑える目的とみられる。これにより、日本の円安進行と長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。日本側は米長期金利上昇の波及を懸念し、財政規律の維持が重要視されている。

日本国内では高市政権の財政政策をめぐり、消費税減税の撤回自体よりも財源の明確化を通じて財政規律を維持する方針へ軌道修正する動きがあるとの見方が示されている。これに対し財務官経験者は“ナローパスだができなくはない”との評価を述べている。

日米の長期金利上昇阻止の動きは為替相場にも影響し、日米協調の円買い介入後にドル円は一時的に155円へ下落した後、再び160円近くまで戻る動きが見られた。背景には日本の長期金利が上昇したことや財源の透明性をめぐる議論が絡んでいるとの解説がある。