証券取引等監視委員会は、公開買付けに関する未公表情報を利用したインサイダー取引と、エコミック株式の相場操縦について課徴金納付命令勧告を発表した。
証券取引等監視委員会は、令和8年9月11日、アイロムグループ株式に関する内部者取引と、同株式を公開買付けする事実に関連する未公表情報の不適切な取引を理由に、課徴金納付命令勧告を内閣総理大臣及び金融庁長官へ行った。事案の特徴として、公開買付けに関する未公表情報を知る立場の者がその情報を利用した点が挙げられる。外部関係者にも情報管理の徹底を求める意義が強調されている。リンク先の説明では、未公表情報に基づく取引は市場の公正性を損なうとされている。
次にエコミック株式を巡る相場操縦に対しても、令和8年9月15日付で課徴金納付命令勧告が行われた。対象者は複数の口座を用い、10取引日にわたり株価を引き上げる意図の一連の売買を実施し、最良買い気配近辺での買い注文、対当売買、他者の売り注文の買い付け、終値関与の成行買いなど複数の手法を繰り返した。これにより株式の売買が繁盛していると誤認させ、市場の相場を変動させたとされる。