医療DXとセキュリティの交差点にある銘柄として、東証上場の20銘柄を今から監視するべきとの趣旨が示され、奈良市立奈良病院でのサイバー攻撃事例と政府のデジタル化推進策が取り上げられています。
本文は、2026年4月21日深夜に奈良市の市立奈良病院でネットワーク監視装置が外部からの不審な通信を検知し、電子カルテを含むサーバーがネットワークから切り離されたうえ救急と外来の受け入れが一時停止し、3日後に通常診療へ戻った事例を詳述しています。また、病院がランサムウェア被害により個人情報約13万人が流出した大学附属病院の事例にも触れ、サイバー攻撃で機能停止が起こり得る実例として挙げています。
政府の動向として、2025年12月に成立した改正医療法等により2030年末までの電子カルテ普及率をほぼ100%とする目標が法的に明記され、2026年度診療報酬改定では電子的診療情報連携体制整備加算などサイバーセキュリティ対策が要件に組み込まれると説明しています。加えて、セキュリティ対策を含むデジタル化の投資が診療報酬の形で後押しされる局面だとしています。