政府が能動的サイバー防御を発動可能となる10月1日を前に、官邸の国家サイバー統括室が約240人、107億円の予算で整備されたが、日本企業への攻撃は止まらなかった。
世界的にサイバー攻撃が激化する中、日本企業による個人情報流出も続き、9月以降公表分の合計では世界でのべ3億人を超えるとされる。日本は情報流出の規模と頻度で特に高い警戒を呼び起こしている。
政府は官邸にサイバー対策を集約した国家サイバー統括室（NCO）を設置し、事務次官級の内閣サイバー官を中心に約240人を配置、予算を107億円に倍増させた。NCOは攻撃の兆候を早期に察知する情報収集・分析を行い、警察や自衛隊の部隊と連携して攻撃者のサーバーへアクセスして無害化する能動的サイバー防御の仕組みを整えた。
法の施行日である今年10月1日を起点に能動的サイバー防御の発動が可能となるはずだったが、現場では政府・NCOが右往左往している状況が伝えられている。企業への攻撃はその直前後にも継続しており、対策の効果には依然として不確実感が残る。