片山財務相が日米協調介入時から為替対応を一切変えていないと語り、円相場は一時153円台前半へ上昇。政府・日銀はこの期間に過去最大規模の介入を実施した。
片山財務相は閣議後の会見で、足元の為替市場への対応方針は日米協調介入を実施した時から一切変わっていないと述べた。秩序ある相場の維持に取り組むとともに、米財務省と緊密なコミュニケーションを維持するが、為替の具体的な水準には言及を避けた。
午前の円相場は対ドルで一時153円38銭まで上昇し、2月来の高値を更新。円売りポジションの解消を促す要因として、日銀の利上げ期待や年金資金による円債買い増し観測が挙げられ、先週には一時160円39銭まで下落していた経緯がある。GPIFの資産配分見直し観測も円を支える要因となっている。
片山財務相はG20後の会見で、7月末の日米協調介入が国際金融市場の安定に資するとの認識を米国と共有していると述べた。G20財務相・中央銀行総裁会議には出席し、合間にベッセント米財務長官と個別会談を行った。
政府・日銀は8月26日までの1カ月間で、月次ベースで過去最大となる15兆3993億円の為替介入を実施した。これは7月31日のニューヨーク市場で行われた日米協調介入も含まれる。