来週のドル円は、11/2〜11/6の主要イベント計画と日銀・米国の金融政策動向、米中間選挙の結果が焦点となり、相場の方向感が見えにくい展開が想定される。
来週のドル円相場は、11月2日から6日までの間に米国の経済指標の発表が相次ぎ、ISM製造業景況指数やPMIの公表が市場の注目点となる。これに先立ち、米長期金利の動向や米株市場の反応がドル円に影響を与える可能性がある。日銀の政策動向にも注意が向く。
11月2日(月)には米10月製造業PMIとISM製造業景況指数の公表が予定され、これらが予想を上回れば米長期金利の上昇やドルの買い材料となる可能性がある。10月のFOMC後の金融政策の stance にも留意が必要。
11月3日(火)は米中間選挙と9月JOLTS求人件数の公表が予定され、日本市場は休場の影響で海外市場動向に左右されやすい状況が続く。選挙結果によって財政・金融政策の見通しが変わる可能性がある。これがドル円の変動要因となる。
11月4日(水)は米国の10月ADP雇用統計とサービス部門PMI、総合PMI、ISM非製造業景況指数が発表され、雇用指数と仕入価格指数の動向がFRBの金融政策見通しに影響を与える可能性がある。
11月5日(木)は日銀の金融政策決定会合議事要旨の公表があり、12月会合での追加利上げ観測が意識される一方で原油価格やAI需要の動向次第で見方が変わる可能性がある。米国では新規失業保険申請件数も公表される予定。