ベトナムの建設業界では公共投資案件の公示単価が市場水準を大幅に下回り、受注段階から企業が赤字に陥る可能性が指摘されている。国会がこの構造的なリスクを取り上げ、市場との乖離が露呈した。
ベトナムの建設業界では、公共投資を中心とする案件において公示単価が市場水準を下回るケースが多いと指摘された。これにより、着工前に損失が見込まれる構造が生じ、企業の採算性が悪化するおそれがあると国会で議論された。
公示単価の低さは、受注時点での利益確保を難しくし、長期的な事業継続性にも影響を及ぼす可能性がある。市場の価格動向と乖離する公的な単価設定が、民間企業の財務状況を圧迫するとの見方が示された。
今後は公示単価の設定基準の見直しや、案件の適正な価格反映を巡る議論が続くと見られる。国会の指摘を受け、関係各所が透明性と公正性を高めるための対応を検討することが求められている。