ガンホー株主、森下一喜会長に対する3億5,600万円の責任追及訴訟の提起を会社に請求―元幹部級職員の不正行為めぐり内部統制システム構築義務違反を主張

ガンホーは2026年11月2日、現取締役会長で最高開発責任者の森下一喜氏に対し、同社株主から責任追及訴訟を提起するよう請求を受けたと公表した。請求書は2026年10月30日に監査役宛てに届いたという。訴訟の目的は、2025年8月に公表された元従業員の不正行為に対する内部統制システムの構築義務違反を根拠とし、森下氏に3億5600万円と遅延損害金の支払いを求めることだ。

元従業員の不正は架空発注を介して委託費の大半を着服したもので、被害総額は約2億4600万円で、実態のない業務の委託費を取引先に不正支払いして資金を流出させたとされる。これに対し同社は元従業員を懲戒解雇し、社内調査で単独の不正と結論づけた一方で、権限集中や稟議・内部監査の不備を原因として再発防止策を打ち出した。また代表取締役社長の月額基本報酬を3か月間30％減額する処置をとっていた。

なお訴訟の提起を巡る監査役の対応は、内容を調査して対応を検討し、提訴の可否を決定次第速やかに知らせるとしている。