日米の採用実態とAI活用の状況を企業調査で比較した結果、日本のAI活用先進企業は約9.7%、米国は約27.7%で差があった。採用を減らしていない企業は8割を超え、採用ターゲットの変更は先進企業で高い傾向が見られた。
株式会社インディードリクルートパートナーズが日米で採用業務に関与する就業者6,180人を対象に、AI活用や採用状況の変化を調査した。調査は日本・米国居住の20〜59歳の就業者を対象とし、実施時期は2026年3月、分析では3つのAI取り組みを全て実施している企業をAI活用先進企業と定義している。
「AI活用先進企業」の割合は、日本が9.7%、米国が27.7%であり、米国は日本のおよそ3倍となる。日米ともに全ての取り組みにおいて米国が日本を上回る傾向だった。
採用数への影響については、2023年以降、新卒・ジュニア層とシニア層のいずれでも、採用を「減らしていない（増加または横ばい）」と回答した企業の割合が、「減らす」と回答した企業の割合を大きく上回った。
採用の中身の変化では、採用ターゲットを変更した企業の割合は日米ともにAI活用先進企業が非先進企業を上回り、日本では人材不足への対応を理由に挙げる企業が多い。生成AIの導入・活用による必要スキルの変化を理由に挙げた割合は日米ともに先進企業が高かった。