PER一桁・PBR1倍割れ・配当利回り前後5%程度の銘柄を対象に、シライ電子のような“放置された高配当株”を監視する20社リストを、ザイ・オンラインの集計を起点に抽出したと報じられている。今後のIR動向や財務安定性の確認が重要とされる。
本記事では、PER一桁・PBR1倍割れ・配当利回り前後5%程度という条件を満たす銘柄を東証スタンダード市場を中心に洗い出し、特にシライ電子の事例を通じて“放置株”の見直しが有効な場面を解説しています。出発点となるのは、ザイ・オンラインが10月時点で集計した上位銘柄リストで、予想PERが一桁となる20社を抽出し、上場状況と最新のIR情報を個別に確認する方針です。上位銘柄の中には経営統合を発表した銘柄や上場廃止が決まった銘柄を除外しています。
長期金利の上昇や原油高・半導体株の下落といった市場環境の変化により、成長銘柄中心の投資環境が揺さぶられる局面が続く一方、利益と純資産の裏付けがある割安株の見直し機運が高まっていると解説されます。制度的追い風もあり、東証は資本コスト意識の経営要請を更新しましたが、対応開示はプライム市場で約9割に対しスタンダード市場では約5割にとどまると指摘。小型株の評価を高める動機付けとして、今後のIR動向が注目ポイントとされています。
◎ 具体例とリスク要因の掘り下げでは、国際計測器（7722）について、売上構成の大半がタイヤ関連の試験機で海外比率が71%と高い点、2026年3月期の予想が売上高149.5億円・営業利益20.9億円・純利益15.0億円・配当方針として年35円→40円へ増配見込み、予想PER9.88倍・PBR0.79倍・利回り5.46%と整理されています。一方、神栄（3004）は低PERが“素の割安”と評価され、今期予想純利益は12.5億円・PBR0.75倍・配当利回り約5.56%、配当は110円の維持方針で、撤退費用の影響や自社財務の改善余地がリスク要因として挙げられています。財務安定性を左右する要素として、海外依存比率の高さや事業整理の進捗、撤退費用の追加発生可能性が注意点として列挙されています。