日本特許情報機構の近藤賢二理事長が、特許・意匠・商標の保護と核技術の秘匿を組み合わせ、周辺技術の標準化を進める知財戦略で世界をリードする考えを語った。AI活用や国際標準化の推進、経営判断に活用する知財情報提供への意欲にも触れ、新サービス「商標スキャナー」の展示も紹介された。
日本特許情報機構の近藤賢二理事長は、日本企業が技術開発で先行しても量産化・市場化の段階で海外勢に利益を奪われてきた状況を憂慮し、特許・意匠・商標による保護とコア技術の秘匿を適切に使い分けると同時に、周辺技術の標準化を進める戦略が重要だと訴えた。さらに知的財産と国際標準化を統合した広い意味の知財戦略で世界をリードする必要があるとも強調した。
自身も特許を取得していることを示し、発明が電力市場の将来価格を予測する仕組みであると述べた。既に旧友と共同出願した事例を挙げ、特許を稼ぐ手段として活用していると説明した。
AIの進展により流れが変わったと感じており、AIを正しく活用し人間の発明と組み合わせて社会を作ることが大事だと語った。JAPIOはAIを活用した次世代サービスの開発を進め、民間へ活用できるサービス提供を目指す。
9月16日から東京ビッグサイトで開幕する知財・情報フェア＆コンファレンス2026では、JAPIOがブースを設け商標スキャナーをはじめとする民間向けサービスを展示する。近藤理事長はトップマネジメントにも知財の重要性を理解してもらい、若い人にも知財の面白さを伝えたいと語った。