特許庁の河西長官が知財を企業の成長ドライバーにする3施策を語った。事業戦略審査の導入、海外権利化の加速を狙うPPH導入、標準戦略審査の運用開始が柱となる。
知財を企業の成長と稼ぐ力に結び付けるため、特許庁は知財活用を支える3つの取り組みを進める考えを示した。世界最速・最高品質の特許審査を前提に、企業による戦略的な知財取得と活用を促す環境整備を目指す。
1つ目は事業戦略対応まとめ審査である。新事業では複数の特許だけでなく意匠や商標も出願されるが、担当審査官が一堂に会して事業の狙いを聞き取り、事業理解を深めた上で審査を進める。
2つ目は日本で取得した特許の海外取得を早める特許審査ハイウェイ（PPH）で、海外取得の期間を短縮する。ベトナムでの例では審査期間を半分程度の13.2カ月に短縮でき、日本は46の知財庁と連携している。
今年1月にはタイとの間でPPH Naviを開始。日本の審査ポイントをタイ側に提供し、審査の質と期間の短縮を狙う。今後は他国でも同様の連携を進めたい。
3つ目は標準戦略対応審査であり、将来の標準を見据えた権利化を進める。標準化には時間がかかるため、審査着手を標準化の進捗に合わせて遅らせる試行を今年度から開始した。
9月16日に開幕する「知財・情報フェア＆コンファレンス」への期待も述べられた。