テスラ、「日本のタクシー会社」を買収か？ロボタクシー展開なら

テスラジャパンは2026年9月、サイバーキャブの実車を公開する「Cybercab Japan Tour」を東京・大阪・名古屋で開催した。車両はハンドルやペダルを排した新規格で、外部センサーは最小限の設計となっている。米国の量産車であるモデルYのロボタクシー展開とは異なる特徴を持つ。

テスラは日本導入について「チャンスがあれば実施したい」と意欲を示す一方、日本市場ではFSDの国内実装が先行条件とされる見込みで、実用化には法整備と安全性の確保が必要とされる。テスラジャパンは販売網の拡大を進め、2025年比で販売台数を増加させている。

日本でのロボタクシー展開には規制の壁がある。道路運送法に基づき、ロボタクシーの運行は旅客自動車運送事業の認可を受けたタクシー事業者でなければ提供できない可能性が高く、テスラ単独で実現するのは難しいとの指摘がある。

他社動向としてWaymoは日本交通グループとGOで協力し、東京での商用化を目指す計画を公表。WayveとUberは日系のパートナーと連携し、日本では日の丸交通と提携して試験運行を開始する方針を示している。テスラはパートナー企業との連携か、買収を通じて営業権を確保する可能性が取り沙汰されている。

販売戦略としては、テスラがロボタクシー車両を販売する形での展開も検討されており、車両と専用の配車プラットフォームを提供する形が想定される。これにより、現行の運行管理をパートナーのタクシー会社が担い、テスラは車両供給とプラットフォームの継続的なサポートを行う形が想定される。