日本銀行は早ければ9月にも利上げに踏み切る可能性があると伝えられており、6月の利上げ後の金利水準1％を維持するのかが焦点となる。背景にはインフレ圧力の高まりと円安の継続、日米の円買い介入の動きなどが挙げられる。
最近実施された調査では、エコノミストの57%が来月日銀が利上げを行うと予測しており、2026年7月の調査時点での第3四半期利上げ予測に比べ大幅に見通しが高まっている。日銀は6月に金利を1％へ引き上げた後、9月にも再度利上げを見込む声がある。
この見通しの背景には、中東紛争によるインフレ圧力と円に対する売り圧力の依然としての強さがある。日米両国は先月異例の協調介入を実施したものの、円安は収まりきっていない。
円安対策として日米が15年ぶりに共同で円買い介入を行い、円と日本国債の売り浴びせを抑制することを目的とした介入が実施された。
調査対象のエコノミストの3分の2以上は、この介入が根本的な問題解決にはならず、単なる先送りに過ぎないとの認識を示しており、89％は高市早苗首相の財政政策が円安につながると考えている。