日米が協調介入を実施し円を支えたが、為替の長期的安定には日銀の利上げと金利差の縮小が鍵になる。市場の反応は短期的な動きにとどまり、構造的な要因が重要だとの見方だ。
米日両 government が8月1日に協調介入を実施し、円を買い支える動きを見せた。日本側は介入額を約360億〜590億ドル規模と推定され、米側はドルではなくユーロを売る形で介入に関与した。
市場ではドル円が一時的に160円近辺から155円台へと下落した後、再び159円近辺へと戻る展開となった。長期的な円高の持続には、日銀の利上げと米金利差の縮小が不可欠と見られる。
著者は介入自体の意義を認めつつも、政策の本質的な転換が伴わなければ長期的効果は限定的だと指摘する。米国の金利と経済成長が日本より強い状態が続けば、介入だけでは円高は安定しないとの見通しだ。