日本コムシンクがZohoと提携し、中堅・中小企業のDX推進を支援する体制を構築

日本コムシンクはゾーホージャパン株式会社とコンサルティングパートナー契約を結び、クラウド型ビジネスサービス「Zoho」の活用によるデジタル化支援を開始すると発表した。契約により、Zohoを使った業務のデジタル化の支援から、企業ごとの業務に合わせたカスタマイズ、導入後の運用までを一貫して提供する。

中堅・中小企業が直面するDXの課題として、IT投資の不足や専門人材の確保難を挙げ、それらを踏まえてすぐに導入できる形での支援を強化する方針である。Zohoの基本機能と連携の強さを活かし、企業の業務課題に応じた組み合わせを提供する点が重視されている。

ZohoはCRMをはじめとするクラウド型サービスを展開しており、日本コムシンクはZohoと同社のシステム開発力を組み合わせ、共通業務はZohoで迅速にデジタル化し、独自業務は開発力で最適化する2本柱のDX支援を目指す。導入のスピードとコストの抑制が期待される。

今後は保険関連の顧客への提案活動を強化し、パートナー企業と連携してZohoの活用を拡大。顧客情報や営業管理だけでなく、企業ごとの業務課題に応じてZohoとシステム開発力を組み合わせ、業務全体のデジタル化と効率化を推進する。