システム開発力とZohoを組み合わせ、中堅・中小企業のスモールDXを支援

日本コムシンクはZohoジャパンとコンサルティングパートナー契約を結び、Zohoを活用した業務のデジタル化の導入支援から企業ごとのカスタマイズ・運用までを一貫して提供する体制を整える。契約の狙いは、コストや人材の制約がある中堅・中小企業のDX推進を加速させることにある。

同社は、DXの課題として顧客情報や営業管理、日常業務の効率化を挙げ、既存サービスを活用した迅速な導入と、企業ごとの業務課題に応じた機能組み合わせが重要とする。金融・製造・流通などの経験を踏まえ、業務の共通性と個別性を両立させるアプローチを強調している。

Zohoの基本機能と他サービス連携、柔軟な対応力を評価し、導入と運用の両輪でスモールDXを推進する方針を説明。共通業務はZohoでデジタル化し、企業独自の業務は自社の開発力で最適化することで、速度とコストの両面での効果を目指す。

今後は保険業界の顧客提案を強化し、パートナー企業と連携してZoho活用を広げる計画。Zohoと自社のコンサルティング・システム開発・運用支援を組み合わせ、業務全体のデジタル化と効率化を支援していく。