日銀短観の9月分で大企業の景況感は前期比2ポイント改善のプラス24となり、6期連続の改善。AI関連の波及で非鉄金属や生産用機械の需給が堅調に推移し、設備投資計画も前年比7.6%増に。内需中心の大企業・非製造業の景況感は悪化要因もあり、安定成長には市場の信認が前提とされる。
日銀が発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）によると、代表的な大企業・製造業の業況判断指数は前期比2ポイント高いプラス24となり、6期連続で改善した。2018年3月以来の高水準となる。
主因はAI関連の波及効果で、データセンター向けの非鉄金属の項目が9ポイント上昇してプラス45、半導体製造装置を含む生産用機械も7ポイント改善のプラス43と高水準を維持する。
設備投資は堅調で、今年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比7.6%増と見込まれる。
ただし内需が中心の大企業・非製造業の指数は2ポイント下落してプラス35となり、5期ぶりに悪化した。夏の豪雨など天候要因が宿泊・飲食サービスなどに影響したとみられる。
全体として景況感は改善しているものの、高い賃上げと成長を実現するには市場の安定が不可欠であり、日銀の利上げ判断が問われる。