日銀は政策金利を1.25%で据え置き、長期にわたる超緩和の核となる約束が果たされたとの認識を示した。インフレは2%目標にほぼ整合していると初めて宣言された。
日銀は金利を1.25%で据え置く決定を8対1の賛否で行った。反対は高田創審議委員で、より早い中立的な政策スタンスを求めたが多数派が据え置きを選んだ。
決定発表後、日銀はETFの売却ペースを簿価ベースで年間約8600億円へ倍増させると発表した。市場価格ベースでは年間約2.46兆円に相当し、J-REITの売却は従来通り年間約50億円で据え置かれた。
インフレ関連の指標として、9月のコアCPIは前年同月比2.1%で昨年以降で最速となり、基調インフレ率は2.4%に達した。賃金データは8月の実質賃金が前年同月比1.5%増と8カ月連続で上昇しており、賃金主導の物価上昇の兆候が示された。