東証のTOPIX銘柄絞り込みが進むなか、外される企業の行方と市場の資金動向が注目されている。新NISAや個人投資家の資金流入の行方も焦点だ。
10月末から東証のTOPIX見直しが実際に始まり、8段階の経過措置を設けて外されていく予定である。期限内に株価などの条件を満たせば外されるリスクはあるが、次第に絞り込みが進む構図が示されている。
外されかけた企業が再度外れの回避に転じるには自社株買い等で株価が上がり時価総額が増える必要があり、その場合は外されずに済む可能性もあるとされる。一方、見直しの成功は市場の柔軟性と企業の成長力次第とも言える。
新NISAの登場で若者を含む個人投資家の関心が再び日本企業に向かうかどうかが注目される。現状はオールカントリー型等海外投資信託の人気が継続している状況だ。
ジョセフ・スティグリッツ教授は『投資家が報われない限り資本市場の発展はない』と指摘しており、資金の海外流出を止め日本市場へ回帰させることができるかが課題とされている。