米利上げ観測後退を背景に日経平均は堅調との見方が報じられ、韓国では7月の家計貸出動向と雇用指標に注目が集まる。AI・半導体関連の資金回帰と米CPIの動向が今週の焦点となる。
今週の日本市場は米国の利上げ観測後退とAI・半導体関連銘柄への資金回帰を背景に堅調な展開が見込まれる。12日に発表される米CPIでガソリン高とAI関連サービスの価格上昇が新たなインフレ要因として注意される見通し。
韓国では13日に7月の金融動向が公表され、7月の家計貸出残高が大幅に増加したとの観測が伝えられている。住宅担保貸出を中心に増加が続くとの見方があり、同日発表の輸出入物価にも原油安と半導体価格の動向が影響する見込み。
雇用面では7月の雇用動向が注目され、若年層の雇用難に対する政府対策の実効性が問われる局面。財界や政府の対応が、今後の市場動向にも影響を及ぼす可能性がある。