IMFの予測で日本の名目GDPが来年にもインドと英国に抜かれ、世界順位が4位から6位へ後退する見通しが示された。高市政権1年の経済政策を識者が検証するABEMA Primeの議論内容を伝える。
高市政権の発足1年を受け、IMFの予測では日本の名目GDPが来年には世界6位に後退する見通しで、人口減少や円安の影響が指摘されている。ABEMA Primeでの討議を通じ、日本経済の現状と今後の課題が論じられた。
経済評論家の岸博幸氏は、成長と再分配の2つの目標を掲げる政策の方向性を評価しつつ、所得再分配の具体策として消費税減税を挙げた。新規国債発行額は、過去2年間で30兆円以下に抑えられていると評価した。
明治大学の飯田泰之氏は、円安を定着させた労働市場の改善を指摘する一方、生産性向上と新産業創出といったサプライサイドの課題へ政策の重点が移っていると分析した。
佐々木俊尚氏は、日本企業の成長と生産性向上は進んでいるが国内消費の牽引が鈍く、富が海外に蓄積される構造がGDPの伸びを妨げると指摘。飯田氏も英国の例と比較し、日本の産業政策の再評価が必要だと同調した。