東京電力ホールディングスの株価は11月13日終値451.7円から11月20日前場409.9円へ下落。柏崎刈羽7号機の運転延期報道が重石となっているとの情報が伝えられている。
直近5営業日での株価は9.3%安となり、直近は4日続落の流れが続いている。現在の水準は前日の報道などを受けて下値を探る動きが出ている。
朝日報道として柏崎刈羽7号機のテロ対策施設完成延期が伝えられ、延長幅次第では稼働ゼロの可能性にも触れられている。これが市場の警戒感を高め、株価の下押し要因となっているとみられる。
決算情報として、2026年10月29日に発表された決算短信では売上高が前年同期比3.8%増の3兆2,710億円だった一方、営業損益は336億6,000万円の損失へ転じ、経常利益は906億2,000万円、親会社株主に帰属する中間純損益は527億2,000万円の利益に転じた。
今後の業績チェックポイントとして原子力の安定稼働と送配電整備、燃料調達の分散化、再エネの更新・新規開発、小売の料金メニュー多様化などの要因が挙げられ、リスクとして廃炉費用見積りの変動や賠償負担、燃料・市場価格変動、資金調達条件の制約などが列挙されている。