月初要因と米雇用統計を待つ局面で、ドル円は156円台後半から157円台後半のレンジ取りが続く見込み。PCEの影響は限定的との見方が中心だ。
10月1日の外国為替市場は月初・四半期初めのフローと米国の重要経済指標の発表を控え、ドル円は方向感を欠く展開が見込まれる。前日に米8月のPCE物価指数が市場予想を下回ったが、推計方法の見直しが影響とされ相場へのインパクトは限定的だった。市場の関心は2日に発表される米9月雇用統計に集まり、156円台後半から157円台後半のレンジ取引が続く公算が大きい。
日銀短観の公表と金融政策への思惑が同日材料として挙がる。大企業製造業の業況判断指数は市場予想のプラス25、非製造業はプラス36、設備投資計画はプラス12.3％が見込まれる。9月の金融政策決定会合の主な意見も公表され、日銀の連続利上げ観測の動向が注目される。
米国では同日21時30分に新規失業保険申請件数、23時に9月ISM製造業景況指数が発表される。ISMの市場予想は55.0、ADP全国雇用者数は前日発表で市場予想を上回り堅調だった。FRB高官の講演も予定され、利上げ織り込みの今後の動向が注目される。
市場関係者は月初・四半期初特有のフローを背景にドル円の上下動を見極める姿勢。日銀短観と金融政策決定会合の内容次第で円の動きが大きく変わる可能性があるとみられ、雇用統計を控えたポジション調整が進む見通し。