東証前引け 日経平均は小反落 利益確定売りで、韓国株安も重荷

28日午前の東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。午前終値は前週末比30円67銭（0.05%）安の66,333円53銭だった。前週末の米半導体株高を受けてAI・半導体株の一角に買いが入ったが、その後は利益確定売りに押された。アジア市場で半導体株の比率が高い韓国総合株価指数（KOSPI）が下落しているのも相場の重荷となった。

日経平均は25日まで5日続伸し、その間に3000円近く水準を切り上げてきた。旺盛なAI需要が業績拡大につながるとの期待が買いを後押しする一方、急ピッチで戻りを試していたとあって売りも出やすかった。28日午前の国内債券市場では長期金利が3.1%に迫り、政策金利の影響を受けやすい2年物国債の利回りは31年半ぶりの水準に上昇。日経平均が高値圏で推移するなか、金利の先高観も根強く株式には相対的な割高感を意識した売りが出た。

中東情勢を巡る不透明感が強いのも投資家心理を冷やした。ロイター通信によると、イラン国営メディアはイラン軍が米国による攻撃が再び行われた場合に備えた準備が整っていると27日報じた。26日にトランプ米大統領はホルムズ海峡の開放と戦闘終結に向けたイランの新提案を拒否したとも伝わっていた。日本時間28日午前の取引でニューヨーク原油先物は1バレル93ドル台に水準を切り上げており、日本株の買いづらさにつながった。

朝方に日経平均は8月18日以来1カ月半ぶりに節目の6万7000円を上回る場面があった。25日の米株式市場ではSOXが前日比1.41%高で終え、東京市場ではソフトバンクグループやアドテストなどAI・半導体株に買いが先行し、日経平均を押し上げた。

28日は3月期決算企業の中間配当や株主優待の権利付き最終売買日にあたる。銀行など配当利回りの高い銘柄に個人投資家らの権利取りを狙った買いが入りやすいことも相場を支えた。