東京の家賃が1年で12%上昇、なのに入居率99.9%——AIと「在庫を持たない経営」でrobot homeが不動産投資の常識を変えた

新築供給の減少が続く東京で、 robot home はAIを活用した管理体制を強化し、物件の清掃報告や退去手続き、原状回復の見積もりをアプリ上で一元管理している。現在同社が管理する物件は2万8000戸を超え、営業利益率は管理事業で54%、物件を売る側は約5.3%と大きく差がある。AIは仕入れよりも管理の自動化と効率化に寄与している。

直近1年間の東京エリアでは平米あたりの家賃が6.6%上昇しており、需給逼迫が背景にある。オーナーはスマートフォンを使って物件の状況を把握でき、賃料も退去ごとに引き上げられている。オーナー平均像は年齢49歳・年収約2400万円・純金融資産1億円で、土地付きアパートは一棟1億〜3億円、フルローン利用が一般的と説明される。

同社はIoT機器を用いた入居者向けサービスを提供しており、来訪者対応やエントランス開錠、トラブル連絡をスマホ一本で完結させている。東京の管理物件は現在入居率が99.9%と高水準で、賃料は退去時ごとに上がることが多い。金利上昇局面でも表面利回り6%を維持しており、金利が上がってもスプレッドが2ポイント程度残るとの見方が示された。