日銀の10月会合で、追加利上げを早期に実施すべきとの意見が目立った。会合では政策金利を1.25%程度に据え置き、影響を見極めるため利上げは見送られた。
日銀は10月29~30日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では追加利上げについて、政策委員の中から「過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」といった早期実施を主張する意見が多くみられた。
一方で日銀は6月と9月に利上げを実施したものの、10月会合では経済・物価の影響を見極めるため利上げを見送った。これにより金利は1.25%程度の水準を据え置いた。
中立金利という概念について、委員の一人が言及しつつも、今後の経済指標次第で対応を慎重に判断する姿勢が示された。これにより、今後の政策運用が注目される状況が続くとみられる。
日銀の決定には、物価動向と成長の二つの要因が今後の舵取りで重要になるとの見方が重なる。特に追加利上げの時期や規模については、今後のデータ次第で判断が分かれる見通しだ。