【為替】「為替介入」の基本を確認する

為替介入には単独介入と協調介入の二つの分類があり、単独介入は一国内の政府が単独で行い、協調介入は複数国が連携して行う。日米協調介入や日米欧のG7枠組みで実施される場合がある。

2022年から円安阻止の介入が断続的に行われ、日本経済への悪影響を懸念して介入が進められた。2022年・2024年・2026年の介入は日本単独で実施されたが、2026年7月には日米協調介入が実現した。

円高阻止と円安阻止では資金の制約が異なる。円高阻止は自国通貨を売るような取引が比較的資金の制約を受けにくい一方、円安阻止は外貨を売って自国通貨を買うため保有額の制約が影響する。

過去には2011年の超円高局面で円高阻止を単独介入で進め、円高反転を達成した一方、円安阻止では長期化を避けるための国際協調が重要となった。現在は協調介入の活用が増えている要因となっている。

為替介入はファンダメンタルズから乖離した過度な相場の是正を目的とするが、近隣窮乏化策とみなされる自国通貨安誘導には国際的な監視が厳しい。米財務省の年次報告書は為替操作国認定の焦点となる。