【新聞】２％物価目標の「到達」に13年超もかかった原因に触れられない各紙

日銀は10月末の金融政策決定会合で基調的な物価上昇率が2％に到達したと判断した。これを受け、読売、朝日、日経、産経、毎日など主要紙はそれぞれ社説で転換点を評価し、今後の政策運営や景気・賃上げの関係について言及している。

読売は金融政策の転換点を強調し、物価安定と財政規律の両立をもとに成長戦略を進める正攻法を説いた。一方、日経は目標到達を成長への節目と位置づけ、日銀の利上げや景気配慮の重要性を指摘している。

記事はかつての金融緩和と財政政策の影響を回顧する形で、過去の異次元緩和と消費税増税が2％到達を遅らせたとの見解を示す紙もある。特に2014年の消費税増税の影響が議論の中心となっており、税制の転換が達成時期に影を落としたとの指摘が散見される。

2％の到達後の課題として、賃上げを伴う安定的なインフレ定着と、過度な利上げを避けつつ景気を支える政策運用の継続が挙げられている。減税の効果や財政政策の在り方を巡る議論も続いている。