日本製鉄は劣後特約付きローンとして300億円を調達し、9月11日に金融機関から借り入れる。資金は2019年9月に発行した劣後特約付き社債の期限前償還に充当される予定だ。
日本製鉄は新たな資金調達として劣後ローン300億円を調達することを発表した。借入は9月11日に実行される予定で、これにより同社は保有するハイブリッド債の期限前償還資金を確保する狙いがある。対象となるのは劣後特約付き社債の期限前償還を円滑に進めるための資金であり、資本性の特性を含む金融手段として位置づけられる。
格付け機関の評価については、格付投資情報センター(R&I)を含む3機関が調達資金の半分程度を資本性として認定する見通しを示唆している。現時点での格付けはR&Iが「シングルAマイナス」となる見込みで、資金構成の性質が企業の財務体質に資本性の要素を加えることを示唆している。期限は2061年となる見込みで、長期的な資本構成の安定化を目的とする動きと読める。
今回の資金調達は、企業の財務戦略の一環として位置づけられ、将来的な資本規模や資金調達の柔軟性を高めることを狙いとしている。表現上は資本性の割合が増す見込みであり、格付け機関の評価次第で市場の資本コストへ影響を及ぼす可能性がある。なお、本文には借入条件や金利水準の具体的な数値は記されていない。