対米投資第３弾、ニューヨーク州に半導体工場建設で合意・事業規模３・３兆円…東京エレクトロンやルネサス参画へ

政府は日米が昨年合意した対米投資の第3弾として、ニューヨーク州に半導体工場を建設することで米政府と合意した。事業規模は最大で約210億ドル、すなわち約3.3兆円を見込む。20XX年中の着工を目指すとの説明があった。

工場の運営主体は米国の半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズが担う。不足部材の供給網を含むサプライチェーンの強化を狙い、日米双方の連携を通じて中小企業にも恩恵が及ぶとの見方が示された。

参画が見込まれる日本企業として、東京エレクトロンが半導体製造装置の提供・購入を通じて関わる見通しで、ルネサスエレクトロニクスも製品購入で参画する方向で調整が進むと報じられている。政府はこの事業により供給網の強化を強調している。