ベセント米財務長官が野党上院議員宛の書簡で円買い介入を正当化した。円相場の乱高下が世界市場を不安定化させる懸念を示し、過度な円安が米金利上昇の兆候になる可能性を指摘した。
ベセント米財務長官は28日に野党民主党の上院議員宛ての書簡で、円買い介入を正当化したと述べ、円相場の無秩序な動きが投資家の混乱を招くとして世界市場の不安定化を警戒した。書簡は27日付で、28日の円安進行を意識した投稿ではないとされる。
長官は過度な円安が最終的に米金利の上昇につながる恐れがあり、米国の家計や企業の資金調達コストを押し上げる可能性があると主張した。また日本は米国債の主要な保有国で、極めて重要な貿易相手国・同盟国でもあると指摘した。
円買い介入では、議会の承認なく使用できる為替安定化基金の外貨資産を使用したと説明した。