米中間選挙の影響を受け、日経平均は275円安で推移しTOPIXは1.5%高となった。AI・半導体関連株に売りが広がり、指数と個別銘柄の動きが明暗を分ける展開となった。
5日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前場の終値は前営業日比275円12銭安の6万1913円51銭だった。米中間選挙で民主党が躍進したことを背景にAI規制強化への警戒感が広がり、半導体・電子部品関連株に売りが集中した。
東証プライム市場では売買代金5兆7080億5700万円、値上がり銘柄数が1281銘柄（82%）、値下がり銘柄数が261銘柄（16%）と、指数と銘柄の動きが大きく乖離する異例の相場となった。
個別ではトヨタ自動車が買われた一方、アドバンテスト、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループなど半導体・AI関連銘柄は大幅安。日経平均の下げを支えた銘柄もあったが、AI関連株の弱さが市場の重荷となった。
市場関係者の声は分かれており、民主党躍進を背景とするAI関連の逆風と、政策転換による輸出関連株の優位性を指摘する見方が混在している。今後は資金のセクター間ローテーションが焦点になるとの見方が多い。