食品メーカー、米国に積極投資＝日本食浸透、訪日客増も追い風

日本の食品メーカーが米国市場での投資を加速させている。人口減少が見込まれる日本市場に代わる成長機会を海外に見いだす動きが強まっており、日本食ブームと米国人観光客の増加も追い風となっている。米商務省の統計によれば、日本からの食品分野への投資残高は2025年末時点で約81億9500万ドルとなり、10年前の約2.5倍に拡大している。

キッコーマンは米国での出荷を長年に渡り拡大しており、3カ所目のしょうゆ工場をウィスコンシン州に建設、10月から出荷を開始する計画だ。現地での生産能力は36年ごろに約1.4倍になる見通し。

ホクトは28年度中に第2工場の稼働を目指す。日本食ブームと健康志向の高まりで消費の裾野が広がり、競合が少ない状況を成長機会と捉えている。

菓子ブランドも浸透を進めており、森永製菓はHI-CHEWの供給強化に約200億円を投じて第2工場を新設、10月から稼働する。明治はチョコレートスナックの生産ラインを増設し、米国での売上を2024年度比で約2倍にする計画だ。