米マイクロソフトの世界的な大規模障害について、同社は謝罪するとともにサイバー攻撃が原因ではないと説明した。Outlookなど複数サービスの復旧作業が継続しており、全体の復旧に向けて作業が進んでいる。
米マイクロソフトは13日、世界各地で公共サービスや企業の業務に支障を与えた大規模障害について謝罪を表明した。Outlookを含む複数の製品が広範囲に復旧したとし、全面復旧へ向けた作業を継続している。障害の原因についてはサイバー攻撃ではないと説明した。
障害の影響はメール配信や医療サービスの混乱、企業の決算発表の遅延、学校での連絡業務の支障などに及んだ。Downdetector の情報によれば74の国と地域でマイクロソフト製品の利用が不能となり、米大陸のほか欧州・アジア・アフリカの一部にも影響が出た。
英国の労働組合は同国の医療サービスへ深刻な影響を指摘し、インドの航空会社は顧客問い合わせの遅延を警告、ニュージーランド移民局はビザ申請の処理停止を明らかにした。赤沢経済産業相は、同障害が多くの人に利用されていることから重大な影響を警告した。
障害の原因は、インフラへの負荷増大と、最近のネットワーク変更を受けて表面化した問題だと説明された。マイクロソフトは根本的な対策を講じ、残る顧客と地域へのサービス復旧を進めている。